「より上の格付に上がりたい」「今の格付の中でもより高い点数を取りたい」「取引先へのアピールのために、良い内容の経審結果にしたい」といったご希望をお待ちのお客様に対しましては、単なる経審の手続きではなく、点数に重点を置いたご提案を行っています。
経審点アップ対策は大変奥が深く、経審点の計算方法は非常に複雑です。その中で、お客様にとって効果的に点数が取れる対策から行っていきます。特に財務内容は大事な経審点を構成する要素の一つですので、顧問税理士の先生と提携させて頂き、決算が確定する前にシミュレーションや見直しをさせて頂くことをお勧めしております。
また、点数アップ対策は経審点のみならず、希望する自治体等で独自に定めている主観点も考える必要があります。主観点の項目には工事成績やISO取得の有無、防災協定締結の有無などがありますが、自治体により項目も計算方法も異なりますので、希望する自治体等の格付計算方法から、点数を上げるための取り組みをご提案します。
「経審点を維持したい」といったご希望にももちろん対応しております。
サービス内容
■決算変更届
事業年度終了後に作成・提出が必要です。決算内容と行った工事について報告を行います。経審の前段階の手続きとなるものですので、経審を見据えた適切な決算変更届を作成いたします。
■経営状況分析
経審の中の財務部分について、外部機関に点数化してもらう手続きになります。経審の重要な要素となる経営状況分析点を適切に得られるように作成・申請を行います。
■経営事項審査
いわゆる「経審点」をもらうための手続きになります。この点数がなければ入札参加資格を得ることができません。ご希望の点数を目指してシミュレーションとアドバイスを行いながら、作成を進めます。
報酬額(目安)
下記手続きが3つセットで「経審の手続き」になります。
①決算変更届 | 50,000円~ |
---|---|
②経営状況分析 | 50,000円~ |
③経審 | 70,000円~ |
④経審シミュレーション | 20,000円~ |
初めてご依頼いただく場合、3期分の財務内容を取りまとめる必要があるため、経営状況分析の報酬に加算がございます。※ただし、すでに経審結果が出ている決算期の決算変更届内容の変更はできません。
上記価格に、業種数、技術者数、建退共履行証明書発行の有無、建設機械の台数、工事経歴作成の有無等により、加算があります。作業工数が異なるための加算となりますので、ご了承くださいませ。おおよそ170,000円~250,000円が最も多い報酬額帯となります。
その他の実費
経営状況分析機関に支払う分析手数料 | 13,600円 |
---|---|
経審を申請する行政庁に支払う申請手数料 | 11,000円~(※) |
法人事業税納税証明書取得実費 | 400円 |
消費税及び地方消費税納税証明書取得実費 | 400円 |
建退共履行証明書発行手数料 | 1,000円 |
郵送費及び交通費 | 実費 |
(※)業種数により。1業種増えるごと+2,500円
お支払い方法
着手金として報酬の半額及び申請手数料を、申請後に残金のお支払いをいただきます。
手続きの流れ
お問い合わせ
このホームページのお問い合わせフォーム、お電話、メールなどでお問い合わせ下さい。
初回ヒアリング
書類を見せて頂きながら、現状の共有と、目標の点数や格付、今後の経営方針について伺います。
ご提案
お申し込みと着手金のお振込み確認後、今後の点数アップに向けたご提案を行います。
申請書類の準備
必要書類のご案内をします。
シミュレーション
申請前に必ずシミュレーションを行います(必要に応じて複数回行います)。
申請
弊所で申請を代理します。お客様に直接行政とやり取りして頂くことは基本的にありません。
結果通知受取
申請から約1ヶ月後に結果を受け取ります。次回以降に向けた対策を継続的に立てていきます。
その他
決算変更届、経営状況分析、経審の手続きは、整合が必要になるため、またどの手続きにも点数アップやキープに必要な要素があるため、原則として3つまとめてのご依頼をお願いしております。
経審点は決算日時点での経営規模や経営状況に対して点数がつくものです。したがって、お問い合わせの時点で決算日が過ぎている場合、その決算に対しての直接的な対策はできませんので、次回以降の決算に向けた対策をしていくことになります。なお、経営状況分析点については、内容をお聞きした上でより良い内容で申請することが可能な場合があります。
経審結果の受取までに必要な日数
神奈川県の場合、1ヶ月
ご相談の際に拝見するもの
※全部なくても大丈夫です。
- 建設業許可の申請書
- 直前3期分の決算変更届
- 直前3期分の決算書(税務署に申告したもの)
- 直前の経審申請書