経審の点数は5つの要素から成り立っています。
【5要素:X1・X2・Z・Y・W】
この中のZ点の8割が、技術者に関する評点になります。資格者や実務経験者が多ければ多いほど、加点が増えていきます。
どういう資格が加点になるのか
業種によって対応する資格が異なります。一部をご紹介します。
土木一式工事の加点になる資格
- 建設機械施工技士
- 土木施工管理技士(二級は種別により)
- 技術士法に定める「建設・総合技術監理(建設)」 など
建築一式工事の加点になる資格
- 建築施工管理技士(二級は種別により)
- 建築士(木造建築士を除く)
とび・土工・コンクリート工事の加点になる資格
- 建設機械施工技士
- 土木施工管理技士(二級は種別により)
- 建築施工管理技士(二級は種別により)
- 技術士法に定める「建設・総合技術監理(建設)」 など
- 職業能力開発促進法に定める型枠施工、コンクリート圧送施工、ウェルポイント施工 など
実務経験も加点に
加点になるのは資格だけではありません。実務経験も評価されます。
- 高校の所定学科卒業後5年以上
- 大学の所定学科卒業後3年以上
- 10年以上
何点加点になるか
気になる加点幅ですが、評価基準は4つに分かれています。
※令和3年4月に改正があり、「監理技術者補佐」の加点が加わりました。
監理技術者補佐とは:主任技術者となる資格を持ち、一級技士補であるもの
1級技術者 | 監理技術者補佐 | 基幹技能者 | 2級技能者 | その他 | |
監理技術者資格者証保有かつ監理技術者講習受講 | 1級技術者であって左以外の者 | ||||
6点 | 5点 | 4点 | 3点 | 2点 | 1点 |
しかし、このままの点数が最終的な経審の点数にプラスになるわけではありません。
ここから複雑な計算式となるので、その部分は割愛しまして、結果の部分だけ比較をしてみましょう。
前提として、単純に「1級が1人増えると◯点上がる」というものではありません。全体の評点の合算を計算式に当てはめていくことになります。
こんな会社があるとします。
|
この会社の場合、1級技術者で監理技術者加点もつく方が1名増えると、約15点アップとなります。
また別にこんな会社があるとします。
|
この会社の場合、1級技術者で監理技術者加点もつく方が1名増えると、約5点アップとなります。
このように、同じ資格内容であっても他の技術職員の人数や資格内容により、評価のされ方が変わってきます。もちろん増えれば点数が上乗せになることは間違いありませんが、この点数を上げるためにどこまでコストをかけられるのか?といった視点も大切になります。
資格者を増やすことのコスト
新たに採用して資格者を増やしていこうとした場合には、当然採用コストと給与や社会保険料などの雇用コストがかかります。既存の社員に資格を取らせた場合、会社によっては資格手当を出すこともあるかもしれません。また資格取得の支援を会社が行うことも多いと思います。この辺りのコストと期待できる増加点数を比較して、取り組みを考えていくことも大切です。
1人につき最大2業種まで選べる
経審の技術職員名簿には、1名の方につき2業種まで、加点させたい業種を選ぶことができます。
例えば一級土木施工管理技士を持っている場合、加点対象業種は土木、とび、鋼構造物、舗装、水道…など、9業種ありますが、このうち2つを選ぶことができます。逆に2つしか選べませんので、加点にしたい業種をよく考えて選択します。
実務経験者の場合には、基本的に1業種につき10年(所定学科卒業の場合は3年や5年)の経験が必要になるので、例えばトータル30年の中で土木、舗装、水道の3業種の経験があれば、このうち2業種を選択します。
一級の方は必ず監理技術者資格者の加点も取ろう
上の表のように、「一級技術者の場合」と、「一級技術者で、かつ監理技術者証を保有し、監理技術者講習を受けている場合」では、評価のされ方が異なります。
技術職員が一級技術者1名のみ(他に技術者はいない)という場合には、監理技術者の加点が約3点となります。手続きを行い、講習を受ければ5年間有効に加点になるものですので、必ずセットでお手続きしていただきたいものです。
そして、監理技術者証の保有 + 監理技術者証講習の修了 この両方が有効な状態でなければ加点にはならないことに注意してください。※監理技術者証は持っているけど講習は受けていない、といったケースもあります。
また、それぞれ有効期間は5年間!忘れがちなので、この点にも注意してください。
監理技術者証の申込み
一般財団法人建設業技術者センターで行っています。
>>一級資格者の方の申込み方法はこちら
顔写真、建設業許可通知書、健康保険被保険者証、運転免許証等などがあれば手続きできます。ブリジアスでも申込みの代行を行っています。
監理技術者講習の申込み
監理技術者講習は現在6団体が行っています。
>>実施している機関の一覧はこちら
日程や開催場所など様々ですので、ご都合の良いところで受講してください。