【経審点アップ】建退共で確実に加点を得るためには

経審の加点項目の中でも特に大きい項目の一つが、この「建退共」。毎回きっちり加点を取るためにはどうすればよいのか、建退共の仕組みも踏まえて解説します

 

必ず取りたい建退共の加点

建退共加入が「有り」になることによって、全業種が約21点アップします。

完工高や技術者の評点は、その業種のみに加点となりますが、建退共を含むW点(社会性)の部分は全業種に反映されるため、一番最初に取り組みたい項目です。

>>【徹底解説】経審の点数を上げるためにまずは確認したい5つのポイント

 

建退共とは何か

建退共=建設業退職金共済の略称です。

公共工事、民間工事を問わず広く建設現場で働く方々のための退職金制度のことです。

①建設会社が建退共の団体と「退職金共済契約」を結びます
②建設現場で働く労働者の共済手帳に、現場で働いた日数に応じて、建設会社が共済証紙を貼ります
③労働者が建設業界で働くのをやめた時に、団体から退職金が支払われます

 

労働者が別の建設会社に転職したら?

退職金の掛金となる証紙を貼っている共済手帳は、労働者を雇用している会社のものではなく、労働者のものです。

労働者が会社を辞める場合には、通常会社に保管されている手帳を本人に渡すことになります。

-労働者が他の建設会社で働く場合
 建退共に加入している会社であれば、その会社から共済証紙を手帳に貼ってもらいます。

-建設業界そのものを辞める場合
 労働者みずからが退職金の支給を請求します。

つまり、職人さんそれぞれが自分の共済手帳を持っていて、働いた先で退職金の掛金として証紙を貼ってもらい、建設業を引退する時にその手帳を持って団体に請求すると退職金がもらえる、という制度なのです。

※手帳を持っていない職人さんもいます。
※雇用主が建退共に加入していないかもしれないので、どこの勤め先でも証紙を貼ってもらえるわけではありません。

 

毎年確実に建退共加点を得るために行うこと

会社が建退共に加入していると、経審の点数が約21点アップしますが、「加入している」というだけでは足りません。適正に履行されていることが必要です。

「適正に履行」という状態とは、大きく分けて下記の2つの状態を指します。
①労働者の就労日数に応じた証紙をきちんと貼っていること
②決算期間内に手帳の更新手続き等を適正にしていること

ここをクリアすることで、経審時に提出する用の履行証明書が建退共から発行され、これがあることで初めて21点アップとなります。

具体的な内容は、自社に被共済者がいる場合といない場合で分けられます。

 

1.自社に被共済者がいる場合

基本的には下記2点を行っていくことです。

  • 現場に出た日数分の証紙を購入し、被共済者の手帳に貼ること
  • 手帳がいっぱいになったら更新すること

1年間を252日と考えており、働いている毎日現場に出たとして1年間で1冊の手帳がいっぱいになるようになっています。もちろんそれより多く現場に出れば1年足らずで手帳がいっぱいになるので、早めに更新をします。

逆に、毎日は現場に出ないこともあり、1年経っても更新とならないケースも多々あります。その場合には、現場には出なかった日があることが分かる出勤簿等を提出します。

 

2.自社に被共済者がいない場合

  • 下請会社の建退共の被共済者に対し、現場に入った日数分の証紙を交付
  • 交付した証紙に対する受領書の控えを備える

 

経審用の履行証明書の発行の方法

下記を準備して建退共窓口か郵送にて行います。
※加入状況により不要なものもあります。

  • 共済契約者証(オレンジ色のカード)
  • 共済手帳更新のご案内…更新手続きの際に発行される書類
  • 建設業許可の決算変更届(の中の直3を見る)
  • 掛金収納書…証紙を自社で購入している場合
  • 共済手帳受払簿(被共済者全員の手帳もあった方が良い)
  • 共済証紙受払簿
  • 履行証明願(会社の印鑑が必要)

 

弊所では経審のご依頼をいただく中で建退共の履行証明書発行も代行しております。

  • 手帳受払簿や証紙受払簿は手帳や証紙の動きがある都度、会社様で作成していただくものになりますが、人数が増えますと管理が煩雑です。どのように管理すればよいかのアドバイスもさせていただきます。
  • 特に手帳の更新を忘れがちになります。決算近くなりましたらご希望に応じて弊所よりリマインドを送らせていただきますので、失念なく更新していくことが可能です。

 

※建退共にもローカルルールがあるようです。上記は神奈川県の内容を基本として記載しています。


  • メールでのご相談は24時間承っておりますが、返信に2営業日ほど頂く場合がございます
  • 直接の相談をご希望の方は、フォームより日時と場所を指定してご予約ください。

ご希望の連絡先 (必須)
メールに返信電話に連絡どちらでも可

ウェブから相談をご予約される方は、希望日時と場所をご選択ください

ご相談日時(第一希望)
希望時間:

ご相談日時(第二希望)
希望時間:

ご相談日時(第三希望)
希望時間:

ご希望の相談場所

出張相談の場合は貴社所在地

※ご希望の日時に先約などが入っている場合は、あらためて別の日時をご提案させていただく場合がございます。
※土日祝は上記カレンダーの選択可否にかかわらずウェブからのご予約は承っておりません(ご希望の場合はお電話にてお問合せください)

ページトップへ戻る