スタッフ笹森です。技術職員の評点は企業の技術力を示す重要な指標となりますが、
技術検定に合格した従業員の「合格通知書」は審査基準日より前に届いたものの、
「合格証明書」の発行が審査基準日後になってしまったケースについて解説します。
合格通知書での申請可否
合格証明書があることが原則ですが、合格通知書が審査基準日以前で、合格証明書が
基準日後の場合でも、通知書を添付すれば認めてくれるケース、合格通知書のみで
認められたケースと、行政庁の対応は一律ではありません。
「通知」と「証明」の法的な違いとは？
• 合格通知書
これは、あくまで「検定に合格した」という事実を知らせる「通知」であり、それ自体が「技術者としての法的な地位」を与えるものではない、という考え方です。
• 合格証明書
一方で、合格者が申請を行うことで交付されるこの証明書こそが、技術者としての法的な地位を正式に付与する行政行為にあたる、と解釈されます。
つまり、「試験に合格した事実」と「法的に技術者として認められること」は、厳密には区別されるべきというわけです。この考え方に立てば、原則として「合格証明書」の交付をもって初めて技術者として認められる、ということになります。
電子申請（JCIP）ではどうなる？
経審の電子申請（JCIP）では、また別の側面が見えてきます。
JCIPでは、合格証明書の番号を入力することで、バックヤード連携により資格情報が
確認される仕組みになっています。これは、システム上は「合格証明書」の発行が前提
となっていることを示唆します。
しかし、興味深いことに、合格証明書の日付が審査基準日後であっても、証明書番号
さえあればエラーにならずに申請が通ってしまうことがあるようです。
この点が、そもそもこの疑問の出発点でした。
また、バックヤード連携を利用せずに、証明書類を添付して申請することも可能です。
そのため、合格通知書で申請を認めてくれる行政庁であれば、この方法で申請ができます。
まとめ：実務上のポイント
これまでの情報を整理すると、実務上のポイントは以下のようになります。
1. 原則は「合格証明書」
経審で技術職員を証明するための最も確実な書類は「合格証明書」です。
合格通知書が届いたら、合格証明書発行の手続きを早めにしましょう。
2. 行政庁による運用の違い
行政庁により対応が異なることを理解しましょう。
3. 遡及適用の謎
なぜ合格証明書の発行によって、合格通知日に遡って認められるのか、という
整合性については、いまだ明確な答えが出ていません。
4. 営業所技術者との違い
経審の技術職員名簿への記載と、建設業許可における「営業所技術者」の証明
とでは、求められる書類の厳密さが異なる可能性があります。
後者については、神奈川県の場合は、変更日は合格の日で認められますが、
必ず合格証明書の提出が必要です。
企業の評点に関わる重要な問題ですので、「通知書しかないから」と諦めてしまう
前に、一度専門家にご相談いただくことをお勧めします。
特に、電子申請の仕様や各行政庁の最新の取り扱いについては、常に情報が更新されています。
行政書士法人ブリジアスでは、建設業許可や経営事項審査に関する豊富な知識と経験に基づき、お客様の状況に合わせた最適なアドバイスを提供しております。お困りの際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
