経審を受けたい（公共工事を受注したい）

「新たな業務の軸を作りたい」「安定した売上獲得手段をもう一つ持ちたい」などの理由から公共工事への参入を検討される時、まず考える手続きは「経審を受けること」だと思います。しかし、公共工事に入札できるまでのステップは意外にたくさんあります。

このどれもが欠かせないステップです。

そしてこれらの手続きは一つの決まった形があるわけではありません。希望する業種、希望する自治体などにより細かい部分の手続きやスケジュールが異なるため、お客様ごとにオーダーメイドのお手続きが必要です。

こう見るととても大変な手続きに思えますが、私たちがしっかり支援いたしますので、ご安心ください。お客様が今後どうやって会社を大きくしていきたいか、安定させていきたいか、ご希望をしっかりお聞きした上で必要な手続きを洗い出し、一緒に進めてまいります。

経審の手続きだけが出来ても、公共工事の入札にはたどり着きません。その先の具体的な自治体等への入札までを考えた手続き全般を支援しております。

サービス内容

事業年度終了後に作成・提出が必要です。決算内容と行った工事について報告を行います。経審の前段階の手続きとなるものですので、経審を見据えた適切な決算変更届を作成いたします。

経審の中の財務部分について、外部機関に点数化してもらう手続きになります。経審の重要な要素となる経営状況分析点を適切に得られるように作成・申請を行います。

いわゆる「経審点」をもらうための手続きになります。この点数がなければ入札参加資格を得ることができません。ご希望の点数を目指してシミュレーションとアドバイスを行いながら、作成を進めます。

※建設業許可業種などの見直しにより必要となる業種追加申請や変更届、入札参加資格申請も行っています。

下記手続きが3つセットで「経審の手続き」になります。

現在すでに許可を持っていて、初めて経審を受けられる場合、ほとんどのケースで決算変更届の差し替えが必要になります。差し替えは内容により、1期につき10,000円～となります。

初めてご依頼いただく場合、3期分の財務内容を正しく打ち込んでいく必要があるため、経営状況分析の報酬に加算がございます。

上記価格に加え、業種数、技術者数、建退共履行証明書発行の有無、建設機械の台数、工事経歴作成の有無等により、作業工数が異なることによる加算がございます。合計するとおおよそ170,000円～250,000円が最も多い報酬額帯となります。