スタッフ笹森です。
神奈川県における経審確認書類についてまとめていきたいと思います。
今回は、建退共についてです。
経審の加点項目の中でも特に大きい項目である「建退共」。加点のためには、加入・履行証明が必要です。「経営事項審査用の加入・履行証明書」取得のために必要な書類を確認しましょう。
1.発行基準
①被共済者全員の手帳の更新が適正にされていること。
②決算期間内に、被共済者の就労日数に応じた証紙の購入及び電子による納付があること。
※建退共では、厚生労働省が公表している業種別平均労働日数の月21日×12ヶ月=252日（一人あたり）を就労日数の基準としています。
※自社に被共済者がいない場合には、購入した証紙を適正に下請に交付していることが必要です。
2.確認書類
① 共済契約者証
オレンジ色のカード（中小企業の場合）
② 共済手帳受払簿
決算期間内に手帳を所持していた従業員の全員を記載
③ 共済手帳更新のご案内
手帳の更新手続きの際に新しい手帳と一緒に発行される受付控え
④ 共済証紙受払簿
元請・下請間での交付または、自社で購入、手帳に貼付した枚数等を記入
⑤ 上記④の確認書類
【元請・下請間で交付の場合】
証紙を元請から交付された、又は下請へ交付した等の内容を確認できる受領書
【証紙を自社で購入している場合】
掛金収納書（決算期間内に購入した領収書のすべて）
⑥ 建設業許可の決算変更届
決算変更届の中の「直前３年の各事業年度における工事施工金額」のコピー
Q&A
Q1. 年間の就労日数が、手帳更新できる日数（２５０日）以下の場合はどうすればよいか。
A. 季節労働者・高齢・病弱等の場合や通常の雇用形態で就労日数が少ない方については、決算１年間の出勤簿（写）を添付します。
出勤簿により就労日数の確認とその日数に応じた掛金納付が確認できれば証明書が発行されます。
Q2. 公共工事で元請から証紙の交付を受けた分しか証紙の貼付をしていなく、民間工事に携わった分は貼付していない。加入・履行証明書は発行されるか。
A. 発行されません。民間工事についても証紙を貼付する必要があります。
自社で民間工事分の証紙を購入のうえ貼付をしてください。
まとめ
証紙購入と手帳更新、この2つを決算日までに終わらせておくようにしましょう。
忘れがちな手続きですが、加点幅が大変大きいのでご注意ください。
